リフォーム産業新聞（2019/6/10 発行）に、弊社の記事が掲載されました。
—以下 本文抜粋—
『リフォーム下請け会社が急成長
新規参入増え、「施工」ニーズ拡大』
新築ビルダーや楽天、アマゾンといった
ネット業者など、リフォームの新規参入事業者が増える中、
下請け工事をサポートすることで売り上げを伸ばしている企業が増えている。
職人ネットワークを生かして施工や定期点検などを支援。
現場で工事を担う体制が十分でない業者から重宝されている。
（中略）
B to Bのリフォームを軸に今期売上高が7億5000万円と、
前期比70％増になりそうなのがトップリフォーム（東京品川区）だ。
同社は現在20社と提携し下請け工事を担う。
パートナーは楽天やアマゾンで、ネット経由で申し込まれたリフォーム案件を
全国1万人の職人ネットワークで対応する。
全国規模で同一内容の工事を提供できる点が好評だ。
「現在、すでに20前後の新規企業との連携について商談中です。
このペースでいけば、6年後の10期目で100億円到達も夢ではないです。」
（永井社長）
各社ともB to Bのリフォームサポート事業が伸びる背景にあるのは、
リフォーム市場への参入激化。
集客力があったり、大量の顧客を持っていたりしてリフォームの受注には
さほど苦労はしないものの、
実際に施工を担う体制がなかったりする場合、
先に挙げた職人ネットワークを持つ企業が重宝されるわけだ。
トップリフォームは、約1200社の電機店が加入する
大阪府電機商業組合（大阪市）と、昨年提携。
「顧客は豊富にいるので、リフォームは提案しやすい。
ただ営業はできても工事ができないので、当社に声がかかるのだと
推測しています」（永井社長）
今後さらにさまざまな異業種の参入が見込まれ、
下請け工事のニーズが一層高まりそうだ。