リフォーム産業新聞（2023/1/16 発行）に弊社の事業に関する記事が掲載されました。
※以下抜粋
下請け工事需要、急拡大
小売、買取再販業者参入が背景
買取再販業者や小売大手が続々とリフォームに参入するなか、下請け施工会社の需要も増してきている。約100社から依頼を受け、全国で施工を手がけるトップリフォーム（東京都品川区・年商10億円）の売上高はこの5年で3倍になった。
５年で売上3倍に
下請け施工を全国で手がけるトップリフォームが売上を伸ばしている。5年前の年商は3億3000万円だったのが、2022年7月期は10億円に。今期は15億円を見込む。工事件数は年3071件で前年から900件と4割以上も伸びた。内訳はクロスやフローリングなどの内装工事が最も多く1341件。水回りが1075件。太陽光や蓄電池が321件と続く。取引先は約100社あるが、とくに引き合いが増えているのは、中古住宅をリフォームして販売する買取再販業者だ。リプライス（愛知県名古屋市）、レジデンシャル不動産（東京都足立区）など。なかには月100棟の再販物件のうち、2割のリフォームを同社が請け負う会社もある。買取再販案件の増加により、同社が手がけるリノベーション工事は74件から184件と1年で2.5倍に増えた。
また、直近で依頼が増えているのは家電や家具、ホームセンターなどの大手小売業者だ。例えば、カインズ（埼玉県本庄市）やニトリ（北海道札幌市）、ビックカメラ（東京都豊島区）など。その背景を永井良社長は次のように明かす。「家電市場は売上高のトップ10がシェア率98％、ホームセンター市場は77％を占めており伸び代がなくなってきている。一方、リフォーム市場のトップ10社が占める割合はわずか12％。成長産業なのに寡占化されておらず、大手がどんどん参入してきています」
職人採用率2％
同社が依頼主の信頼を得られる理由は、国際品質規格「ISO9001」を取得する品質の高さだ。同社調べでクレーム発生率は1％以下。全国1万人の職人と契約を結ぶが、契約を結ぶまでには高いハードルを設けている。まずは職人の保有資格や保険の加入状況を精査。その後で、面談で人柄や適性を確認。最後にテスト施工に合格して初めて契約を結ぶことができる。採用率は2％。
全国一律で施工単価を明瞭にしていることも、依頼主の評価の高さの理由だ。例えばトイレが2万5000円、キッチンは16万円。「価格も相場より安い」と永井社長。施工管理を同社社員がリモートで行っており、出張経費が浮くためだ。
リモートでも施工品質を担保できる理由は、25人の社員のうち21人が建築士や施工管理技士などの有資格者であること。また、クラウド管理ツール「Salesforce（セールスフォース）」を使い、1案件につき複数社員が写真や進捗状況をチェックする体制にしているからだ。